夫と離婚したいと思ったとき、夫から離婚を切り出されたとき、いずれの場合でも、気になることは離婚後の生活だと思います。
共働きの家庭が増えているとはいえ、今なお、結婚・出産を機に仕事を辞めたり働き方が変わる女性は多いため、離婚した後、経済的にやっていけるのか不安だという方も多いのではないでしょうか。
そこで、そのような不安を解消するために検討すべき事項をご説明いたします。
離婚後の生活にかかる生活費を検討する
まずは、以下のような事項を検討し、離婚後の支出を試算してみましょう。
・離婚後の住居をどのようにして確保するのか（実家に住むのか、借りるのか、今の家に住み続けられるのか）、住居費はどの程度かかるのか。
・水道光熱費、携帯電話代、保険料等、毎月固定でかかる費用はどの程度か。
・子どもがいる場合、教育費はどの程度か。
・税金や社会保険料はどの程度か。
なお、教育費については、お住いの市町村で就学援助制度を利用できる場合、支出を減らすこともできます。
制度の利用には一定の条件がありますが、ご自身が条件をみたすかどうか、どのような手続が必要か等、お住いの自治体で相談してみるのもよいでしょう。
離婚後の収入の見通しを立てる
おおよその支出の見通しを立てた後は、それを工面できるだけの収入を得られるかどうかが問題となります。
既にその支出を賄えるだけの収入がある場合には問題はありませんが、そうでない場合には、就職や転職も視野に入れる必要が出てくるかもしれません。
子どもがいる場合には、児童手当や児童扶養手当がどの程度もらえるのかも確認してみましょう。
離婚後の生活安定のために
離婚後にかかる生活費が離婚後に得られる見込みの収入を上回る見通しだとしても、離婚の際に夫から受ける給付によって、生活を安定させることができる場合があります。
そこで、離婚後の生活設計を考える上では、夫から、どのような離婚給付が受けられるかも検討する必要があります。
離婚時に夫から給付を受けられる可能性があるものとして、養育費、財産分与、慰謝料が挙げられます。
また、年金分割をしていれば、年金受給年齢になったときに支給される年金額が増えます。
これらの給付が受けられるのか、どの程度受けられるのかは、事案によって異なります。
「私の場合はどういった給付が受けられるのだろう」と気になった方は、ぜひ一度ご相談ください。