留意事項
※報酬規程２０２６ 税率（現行１０％）が変更した場合は、それに準じます。
※別途、実費（郵便代、交通費等）、出張日当（移動時間往復2時間を超える場合）は必要です。
※事案に応じて増減はありますのでご理解お願いします。
相談料
面談の場合
| 料金 | 初回相談：5,500円／60分 2回目以降：5,500円／30分、以降15分ごとに2,750円加算 |
|---|
LINE・電話・メールの場合
| 料金 | 無料 |
|---|---|
| 備考 | LINE（３往復程度）、電話（２０分程度）、メール（分量によるが１～３往復程度）による無料相談は初回のみです。 |
離婚協議書作成
| 料金 | 11万円～22万円 公正証書作成の場合、33,000円追加 公証役場立会日当22,000円 ただし、非定型の離婚協議書の場合は、経済的利益に応じて算定する場合がございます。 |
|---|---|
| 備考 | 離婚協議書作成に伴う法律相談は累計2時間まで。相談時間が累計2時間を超えた場合には、別途法律相談費用を頂戴いたします。 |
離婚協議および調停
着手金
| 料金 | 33万円～44万円 |
|---|---|
| 備考 | ①本プランでの受任範囲は、離婚、婚姻費用、財産分与、慰謝料（配偶者間のみ）、親権、養育費、面会交流、年金分割となります。子の引渡し・監護者指定、不貞相手に対する慰謝料請求は別契約となります。 ②調停から審判に移行した場合の審判手続については、第1審のみ受任範囲に含みます。即時抗告については、別途、事案に応じて着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。 |
婚姻費用に関する報酬
| 料金 | ＜支払いを受ける側＞ ①交渉で解決した場合：獲得できた金額の11％（ただし上限2年） ②調停で解決した場合：獲得できた金額の16.5％（ただし上限2年） ＜支払う側＞ ①交渉で解決した場合：減額できた金額の11％（ただし上限2年）または11万円のいずれか高い方の額 ②調停で解決した場合：減額できた金額の16.5％（ただし上限2年）または11万円のいずれか高い方の額 |
|---|---|
| 備考 | 婚姻費用に関する報酬についての支払時期については、以下のとおりといたします。 ＜支払いを受ける側＞ ①合意成立時、調停成立時、または審判（以下これらを総称して「合意等」といいます。）が確定した時点に、その時点で仮払い等で既に支払いを受けている額、及び、合意等で決められた未払婚姻費用の額を合計した額を経済的利益として、合意等成立時に報酬をお支払いいただきます。 ②合意等が成立した後、離婚までの間に引き続き婚姻費用の支払いを受けた場合には、その間に支払いを受けた総額（ただし上限2年）を経済的利益として離婚成立時にお支払いいただきます。 ＜支払う側＞ 離婚成立時にお支払いいただきます。 |
婚姻費用以外の報酬
| 料金 | ①協議で解決した場合：基礎報酬11万円＋経済的利益に対する報酬（ただし、最低報酬33万円） ②調停で解決した場合：基礎報酬11万円＋経済的利益に対する報酬（ただし、最低報酬44万円） ③親権ないし面会交流が争点となる事案において調査官調査が実施された場合には、11万円を加算 ④経済的利益に対する報酬算定のパーセンテージは、交渉は11％、調停は16.5％。ただし、財産分与の義務者側については、交渉の場合は確保できた財産の5.5％、調停の場合は確保できた財産の8.8％により算出される額と、減額できた額のいずれか高い方を報酬とする。 |
|---|
日当
| 料金 | 審判手続において審問期日が開かれた場合には、別途、1期日あたり2万2000円の日当を頂戴いたします。 |
|---|
離婚訴訟
着手金
| 料金 | 44万円～66万円 （調停から引き続き受任する場合、11万円～33万円） |
|---|---|
| 備考 | 訴状送達のための住所調査が必要な場合には、別途、実費として調査会社に対して支払う費用をご負担いただく必要がございます。 |
報酬
| 料金 | ①離婚成立の場合：基礎報酬11万円＋経済的利益に対する報酬（ただし、最低報酬44万円） 経済的利益に対する報酬算定のパーセンテージは16.5％とする。ただし、財産分与の義務者側については、確保できた財産の8.8％により算出される額と、減額できた額の16.5％により算出される額のいずれか高い方を報酬とする。 ②離婚請求棄却を求める事案において、請求棄却となった場合：98万円（旧日弁連基準で経済的利益算定不能な場合と同程度） ③親権ないし面会交流が争点となる事案において調査官調査が実施された場合には、11万円を加算 |
|---|
子の引渡し、監護者指定
着手金
| 料金 | 44万円～55万円（本案、保全同時受任の場合） 離婚事件と同時に受任する場合、離婚事件の着手金＋11万円～22万円 |
|---|---|
| 備考 | 即時抗告については、別途事案に応じて追加着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。また、保全と本案で決定時期が分かれた場合には、それぞれの手続の段階で追加着手金が発生いたします。 |
報酬
| 料金 | 申立側で監護者指定ないし引渡しを命じる決定を得たとき：33万円 被申立側で相手方の申立てを排斥したとき：33万円 |
|---|
財産分与
着手金
| 料金 | 協議・調停：33万円 審判：44万円（調停から引き続き受任する場合、11万円） |
|---|
報酬
| 料金 | ＜分与を受ける側＞ 協議：経済的利益の13.2％（ただし最低報酬22万円） 調停：経済的利益の16.5％（ただし最低報酬33万円） ＜分与する側＞ 協議：減額できた額の13.2％または確保できた財産の5.5％いずれか高い額（ただし最低報酬22万円） 調停：減額できた額の16.5％または確保できた財産の8.8％いずれか高い額（ただし最低報酬33万円） |
|---|
養育費請求
着手金
| 料金 | 調停：22万円 審判：33万円 |
|---|---|
| 備考 | 即時抗告については、別途事案に応じて追加着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。 |
報酬
| 料金 | 経済的利益の16.5％（ただし2年分） |
|---|
面会交流
着手金
| 料金 | 33～44万円 審判移行の場合、追加着手金11万円 |
|---|---|
| 備考 | 即時抗告については、別途事案に応じて追加着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。 |
報酬
| 料金 | 当初着手金と同額 |
|---|
親権者変更
着手金
| 料金 | 調停：33万円～44万円 審判＋審判前の保全処分：44万円～55万円 |
|---|---|
| 備考 | 即時抗告については、別途事案に応じて追加着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。 |
報酬
| 料金 | 申立側で親権者変更が認められた場合：33万円 被申立側で親権者変更を排斥した場合：33万円 |
|---|
子の氏の変更
手数料
| 料金 | 2万2000円 |
|---|---|
| 備考 | 離婚事件または親権者変更事件をご依頼いただいた方向けのオプションプランとなります。 |
慰謝料請求
着手金
| 料金 | 協議：22万円（配偶者との離婚事件とあわせて受任する場合は11万円） 訴訟：33万円（協議から引き続き受任する場合、16万5000円） |
|---|
報酬
| 料金 | 協議：経済的利益の13.2％ 訴訟：経済的利益の16.5％ |
|---|
強制執行
着手金
| 料金 | 11万円～22万円 （先行する事件から引き続き受任する場合、5万5000円） |
|---|
報酬
| 料金 | 経済的利益の13.2％ |
|---|
