費用について

初回相談：5,500円／60分

2回目以降：5,500円／30分、以降15分ごとに2,750円加算

無料

LINE（３往復程度）、電話（２０分程度）、メール（分量によるが１～３往復程度）による無料相談は初回のみです。

110,000～220,000円

公正証書作成の場合、33,000円追加

公証役場立会日当22,000円

ただし、非定型の離婚協議書の場合は、経済的利益に応じて算定する場合がございます。

離婚協議書作成に伴う法律相談は累計2時間まで。相談時間が累計2時間を超えた場合には、別途法律相談費用を頂戴いたします。

22万円～44万円

①本プランでの受任範囲は、離婚、婚姻費用、財産分与、慰謝料（配偶者間のみ）、親権、養育費、面会交流、年金分割となります。子の引渡し・監護者指定、不貞相手に対する慰謝料請求は別契約となります。

②調停から審判に移行した場合の審判手続については、第1審のみ受任範囲に含みます。即時抗告については、別途、事案に応じて着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。

①協議で解決した場合：22万円、または経済的利益の11％（養育費については2年分）のいずれか高い方の額

②調停で解決した場合：33万円、または経済的利益の16.5％（養育費については2年分）のいずれか高い方の額

③親権ないし面会交流が争点となる事案において調査官調査が実施された場合には、11万円を加算

審判手続において審問期日が開かれた場合には、別途、1期日あたり2万2000円の日当を頂戴いたします。

44万円～66万円

（調停から引き続き受任する場合、11万円～33万円）

訴状送達のための住所調査が必要な場合には、別途、調査会社に対して支払う費用をご負担いただく必要がございます。

①離婚成立の場合：33万円、または経済的利益の16.5％（養育費については2年分）によって算出される額のいずれか高い方の額

②離婚請求棄却を求める事案において、請求棄却となった場合：98万円（旧日弁連基準で経済的利益算定不能な場合と同程度）

調停：22万円～33万円

審判：33万円～44万円（調停から引き続き受任する場合、11万円）

審判前の保全処分を行う場合、11万円を加算

即時抗告については、別途事案に応じて追加着手金5万5000円～11万円を頂戴いたします。

申立側で監護者指定ないし引渡しを命じる決定を得たとき：33万円

被申立側で相手方の申立てを排斥したとき：33万円

協議・調停：33万円

審判：44万円（調停から引き続き受任する場合、11万円）

協議：22万円、または経済的利益の11％のいずれか高い額

調停・審判：33万円、または経済的利益の16.5％のいずれか高い額

調停：22万円

審判：33万円（調停から引き続き受任する場合、11万円）

経済的利益の16.5％（ただし2年分）

調停：22万円～33万円

審判：33万円～44万円

（調停から引き続き受任する場合、11万円）

調停：33万円

審判：33万円～44万円

調停：22万円～33万円

審判：33万円～44万円（調停から引き続き受任する場合、11万円）

審判前の保全処分を行う場合、11万円を加算

申立側で親権者変更が認められた場合：33万円

被申立側で親権者変更を排斥した場合：33万円

2万2000円

離婚事件または親権者変更事件をご依頼いただいた方向けのオプションプランとなります。

協議：22万円（配偶者との離婚事件とあわせて受任する場合は11万円）

訴訟：33万円（協議から引き続き受任する場合、16万5000円）

協議：経済的利益の11％

訴訟：経済的利益の16.5％

11万円～22万円

（先行する事件から引き続き受任する場合、5万5000円）

経済的利益の11％