熟年離婚で生計の目途が立つまで生活費を援助してもらえた事例

熟年離婚の場合、お子さんたちがすでに成人していると、元夫から養育費はもらえませんので、離婚後は、生活費をもらうことはできません。

しかし、妻側で、長く専業主婦として家事育児に従事していたのに、いきなり夫に離婚を切り出されると、すぐに生計の目途を立てることが困難なことが少なくありません。

このような場合、夫が強く離婚を望んだという事案で、生計の目途がたつまで３年間は、「扶養的財産分与」という名目で、毎月、家賃相当分を支払ってもらう離婚条件で合意ができました。